| NEWS |
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| 「東京が震える日」その日に備えて！ | ||
| 調布市木造耐震診断助成制度って何？ | ||
| この制度は、平成１３年９月１日スタ−トした、調布市の制度で、「耐震診断を受ける既存の木造住宅の所有者に対し、その費用の一部を助成する事により、市民の日常的な防災意識の高揚を図り、地震発生時に市民の生命を守るため、災害に強いまちづくりを進めることを、目標とする。」とあるように、耐震診断の費用の一部を助成する制度です。 この制度の発足以前より、私ども社団法人 東京都建築士事務所協会 南部支部のＡＣＴ（調布部会）が中心となり、その趣旨に賛同し協力をして参り、調布市指定の「診断機関」に、ご指定いただいております。 |
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| ご用心！ | ||
| 世の中に氾濫する「診断無料」に、決して惑わされることが無いようご注意申し上げます。「無料」で、どうしたら企業がやっていけるのでしょうか？ それは、「無料の後に不必要ともいえる有料の補強」で帳尻を合わせているのです。いわゆる「タダより高いものはない」とのことわざ通り、無料分を回収するために、「あなたの家は、こんなに危ないですよ」と診断結果を出してくるという、仕組みです。全てがそうだとは言いませんが、「無料」では、ごはんは食べられない訳ですから。 以前、市民の方より、「新聞に載っていた国土交通省の認可団体に、無料診断を依頼しましたが、あなたの家は、崩壊または、大破壊の危険がありますと診断されましたが、相談に乗って下さい」との依頼をいただき、私どもで「建築物の耐震診断システムマニュアル」（東京都都市計画局：編集 日本建築防災協会，東京建築防災センタ-，東京都建築士事務所協会：発行）に、のっとり再度、一般診断を致しましたところ、「一応安全です」との結果となり、オ−ナ−様に提出致しました。 嘘のような、本当の話です。ご用心、ご用心！ |
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| お願いします！ | ||
| 調布市民の方はもとより三多摩・東京・神奈川等首都圏及び静岡県の方で、「耐震診断、改修、長期修繕等など」をお考えの方は、我がＡＣＴに、ご用命下さいますようお願い致します。「調布市」様の看板をしょっている我々は、設計に「安心」を乗せて活動しております。 |
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| 耐震診断助成制度等のご案内 | ||
| ・調布市木造住宅耐震診断助成制度 | ||
| 昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震診断に対し15万円を上限として、診断費用 を助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は調布市役所、都市整備部 住宅課 0424-81-7141まで |
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| ・調布市木造住宅耐震改修助成金交付制度 | ||
| 上記指定機関にて診断され、引き続き耐震改修工事を行う場合にその費用のうち60万円または40万円を 上限として助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は調布市役所、都市整備部 住宅課 0424-81-7141まで |
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| ・調布市分譲マンション耐震診断助成制度 | ||
| 上記指定機関にて診断を行う場合にその費用のうち100万円を上限として助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は調布市役所、都市整備部 住宅課 0424-81-7141まで |
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| ・狛江市木造住宅耐震診断助成制度 | ||
| 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅の耐震診断に対し8.6万円を上限として、診断費用 を助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は狛江市役所、建設環境部／都市整備課 03-3430-1111（市役所代表）Mail : toshiseik@city.komae.lg.jp まで |
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| ・狛江市木造住宅耐震改修助成金交付制度 | ||
| 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅の耐震診断に対し50万円+20万円を上限として、診断費用 を助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は狛江市役所、建設環境部／都市整備課 03-3430-1111（市役所代表）Mail : toshiseik@city.komae.lg.jp まで |
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| ・三鷹市木造住宅耐震診断助成制度 | ||
| 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅の耐震診断に対し10万円（一般診断の場合）を上限として、診断費用 を助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は三鷹市役所、都市整備部 まちづくり推進課 住宅政策係 0422-45-1151（内線：2867、2869）ファクス：0422-46-4745 まで |
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| ・三鷹市木造住宅耐震改修助成制度 | ||
| 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅の耐震診断に対し50万円を上限として、診断費用 を助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は三鷹市役所、都市整備部 まちづくり推進課 住宅政策係 0422-45-1151（内線：2867、2869）ファクス：0422-46-4745 まで |
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| ・稲城市木造住宅耐震改修助成制度 | ||
| 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅の耐震診断に対し10万円を上限として、診断費用 を助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は稲城市役所、都市建設部 都市計画課 042-378-2111 ファクス：042-377-4781まで |
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| ・稲城市木造住宅耐震改修助成制度 | ||
| 上記指定機関にて診断され、引き続き耐震改修工事を行う場合にその費用のうち100万円を 上限として助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は稲城市役所、都市建設部 都市計画課 042-378-2111 ファクス：042-377-4781 |
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| ・多摩市非木造住宅耐震診断助成金交付制度 | ||
| 昭和５６年３月３１日以前に建築確認を受けた非木造住宅・共同住宅の耐震診断に対し １００万円（一戸に付き５万円を限度）を上限として、診断費用を助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は多摩市役所、都市計画化住宅政策担当 042-338-6817まで |
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| ・府中市分譲マンション耐震診断助成制度 | ||
| 昭和５６年５月３１日以前に着工されている共同住宅に対し（諸条件を満たすもの） １００万円（緊急輸送道路に面してる場合は２００万円）を上限として、診断費用を助成する制度 診断機関として、南部支部が指定されております 詳細は府中市役所、都市計画化住宅政策担当 042-338-6817まで |
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